住民税は住む場所で金額が変わるは嘘。その都市伝説を徹底解説。

引っ越しなどをして、住民税が高くなった！引っ越した先の市は住民税高いんじゃないの？

自分が住んでいる自治体は人が少ないから住民税が高い？との会話を耳にしたことがあるんじゃないでしょうか？

その回答は『NO』です、住む自治体で多少住民税が異なるものの、誤差程度なのでほぼかわらないと思っていいでしょう。

周りの人と比べて住民税が高いか安いかのキーポイントになってくるのは、住む自治体ではなく

収入（年収）と社会保険料控除や、配偶所控除といった15種類の所得控除になります。

そういった、住民税などお金の流れを理解することで、節税にも繋がる事もあり

一生付き合っていくのが、税金ですから一度理解しておけば一生役立つと思います。

なので、この機会にまずは、住民税をしっかり理解をして行きましょう。

行政サービスの基盤『住民税』とは地域社会の会費

住民税とは、道府県や市区町村がおこなう行政サービスを維持する為に必要な資金をその地域に住んでいる人で分担して支払う税金です。

行政サービスには教育、福祉、消防、救急、ゴミ処理などがあります。

地域社会の会費のようなものです。

もしこのような税金がなかったら、お子様を学校に通わせるにも莫大なお金がかかり

消防、救急車を手配してお金がかかり、毎週のゴミ出しにもお金がかかるなど大変ですよね。

そうならない為にそこに住んでいる地域の人でお金を出し合う会費です。

用途がわかったところで、住民税額の決まり方について触れていきます。

住民税が決まる対象期間

前年の１月～12月の課税所得をもとに決まった住民税を翌年の６月～翌々月の５月まで支払います。

表からわかるように、後払いになるってことですね。

ん？ここで課税所得ってワードがでてきましたね。

課税所得＝所得ー所得控除できまります。

課税所得がわからないと、頭がゴチャゴチャしてくるので、課税所得を理解しておきましょう。

課税所得を理解した上で住民税の税率について触れていきましょう。

よく勘違いされている住民税の決まり方！

ここでよく勘違いされている、住む地域で住民税が変わる？

それは『NO』住む場所ではほとんど変わらない、について解説していきます。

自分が納税する住民税の金額は、課税所得に住民税の税率を掛けて計算されます。

またここで課税所得がでてきましたね。

収入（年収）に住民税（税率）を掛けるのではなく、色々な控除を引いた後の課税所得に住民税（税率）を掛けます。

色々な控除とは、よく耳にする配偶者控除や生命保険控除、扶養控除といった15種類の控除がありこの控除を『所得控除』と言います。

上の図を見ると住民税は、課税所得をもとに計算するので所得控除を増やせば、課税所得が減り住民税もその分、減ることになります。

このことから所得控除を増やせば節税できるので『所得控除』をちゃんと理解して上手に活用していきたいですね。

表のように住民税は『①所得割』『②均等割』を合計した額が住民税となります。

課税所得にこの税率を掛けるので、課税所得を減らせば支払う住民税が減るってわけですね。

こういった税金の決まり方を頭に入れておけば

他の人より節税ができ生活も豊かになるのでしっかり身につけておきましょう。

基本的にはどの自治体もこの税率を用いています。

その為、基本的に住む地域で住民税が変わることはありません。

しかし、この　①所得割　②均等割の税率を用いるかは各自治体で決めることができるので

税率が異なる自治体があるのも事実です。

でもその金額は誤差程度なので、わざわざ住民税が安い地域に引っ越すのは赤字になってしまうので気を付けてください。

次に各自治体の住民税はほとんど誤差程度の違いなのか検証していきます。

住んでいる自治体で住民税（税率）はほとんど一緒

支払う住民税の計算方法は課税所得×住民税（税率）でしたね。

基本的に住民税の税率には『①所得税10％』『②均等割5.000円』の税率ですが、

その税率を使うかは各自治体で決める事ができます。

その住民税の税率が変わると支払う住民税も多少変わるので

ほんとに住民税の税率は各自治体であまり差はないの？と疑問に思っている方は多いと思います。

なのでどのくらい各自治体で『所得割』『均等割』が違うのか見ていきましょう。

『2023年最新』道府県　住民税『所得割』『均等割』

道府県ごとの住民税を見てみましょう。

	所得割（県）	所得割（市）	均等割 （県）	均等割り （市）	備考	各道府 リンク
北海道	4％	６％	1.500円	3.500円		引用
北海 （札幌市）	2％	８％	1.500円	3.500円		引用
青森県	４％	６％	1.500円	3.500円		引用
秋田県	4％	６％	2.300円	3.500円	均等割（県） 緑の森づくり税含む（+800円）	引用
岩手県	4％	６％	2.500円	3.500円	均等割（県） 緑の森づくり税含む（+1.000円）	引用
山形県	４％	６％	2.500円	3.500円	均等割（県） 緑環境税含む （+1.000円）	引用
宮城県	2％	8％	2.700円	3.500円	均等割（県） 環境税含む （+1.200円）	引用
福島県	４％	６％	2.500円	3.500円	均等割（県） 森林環境税含む （+1.000円）	引用
新潟県	4％	6％	1.500円	3.500円		引用
新潟県 （新潟市）	２％	８％	1.500円	3.500円		引用
長野県	４％	６％	2.000円	3.500円	均等割（県） 森林づくり県民税含む （+500）	引用
富山県	４％	６％	2.000円	3.500円	均等割（県） 水と緑の森づくり税含む （+500円）	引用
石川県	４％	６％	2.000円	3.500円	均等割（県） 森林環境税含む （+500円）	引用
福井県	４％	６％	1.500円	3.500円		引用
岐阜県	４％	６％	2.500円	3.500円		引用
長野県	４％	６％	2.000円	3.500円	均等割（県） 森林づくり県民税含む （+500円）	引用
山梨県	４％	６％	2.000円	3.500円	均等割（県） 森林環境税含む （+500円）	引用
静岡県	4％	6％	1.900円	3.500円	均等割（県） 森林の森県民税含む （+400円）	引用
愛知県	４％	６％	2.000円	3.500円	均等割（県） 森と緑の森づくり税含む （+500円）	引用
愛媛県 （名古屋市）	２％	7.7％	2.000円	3.300円		引用
千葉県	４％	６％	1.500円	3.500円		引用
栃木県	４％	６％	2.200円	3.500円		引用
茨城県	４％	６％	2.500円	3.500円	均等割（県） 森林湖沼環境税含む （+1.000円）	引用
群馬県	４％	６％	2.200円	3.500円	均等割（県） ぐんま緑の県民税含む （+700円）	引用
埼玉県	４％	６％	1.500円	3.500円		引用
埼玉県 （さいたま市）	２％	８％	1.500円	3.500円		引用
東京都	４％	６％	1.500円	3.500円		引用
神奈川県	4％	６％	1.800円	3.500円	均等割（県） 水源環境税 （+300円）	引用
神奈川県 （横浜市）	２％	８％	1.800円	4.400円	均等割（市） 横浜みどり税 （+900円）	引用
滋賀県	4％	６％	2.300円	3.500円	均等割（県） 環境森林づくり税含む （+800）	引用
京都府	4％	６％	2.100円	3.500円	均等割（県） 豊かな森を育てる税含む （+600円）	引用
京都府 （京都市）	２％	8％	2.100円	3.500円	均等割（県） 豊かな森を育てる税含む （+600円）	引用
兵庫県	4％	６％	2.300円	3.500円	均等割（県） 県民緑税 （+800円）	引用
兵庫県 （神戸市）	２％	8％	2.300円	3.900円	均等割（県） 県民緑税含む （+800円） 均等割（市） 認知症　負担税含む （+400円）	引用
大阪府	4％	６％	1.800円	3.500円	均等割（県） 森林環境税含む （+300円）	引用
大阪府 （田尻町）	４％	5.4％	1.800円	3.200円	所得割（市） 移住・定住の促進と働く世代の応援策として （-0.6％）	引用
奈良県	4％	６％	2.000円	3.500円	均等割（県） 森林環境税含む （+500円）	引用
三重県	4％	６％	2.500円	3.500円	均等割（県） 森と緑の県民税含む （+1000円）	引用
和歌山県	4％	６％	2.000円	3.500円	均等割（県） 国森づくり税含む （+500ｆ円）	引用
鳥取県	4％	６％	2.000円	3.500円	均等割（県） 防災・減災対策の税含む （+500円）	引用
岡山県	4％	６％	2.000円	3.500円	均等割（県） おかやま森づくり税含む （+500円）	引用
島根県	4％	６％	2.000円	3.500円	均等割（県） 水と緑の森づくり税含む （+500円）	引用
広島県	４％	６％	2.000円	3.500円	均等割（県） ひろしまの森づくり税含む （+500円）	引用
広島県 （広島市）	２％	８％	2.000円	3.500円	均等割（県） ひろしまの森づくり税含む （+500円）	引用
山口県	４％	６％	2.000円	3.500円	均等割（県） 森林づくり県民税含む （+500円）	引用
徳島県	４％	６％	1.500円	3.500円		引用
香川県	４％	６％	1.500円	3.500円		引用
愛媛県	４％	６％	2.200円	3.500円	均等割（県） 森林環境税含む （+700円）	引用
高知県	４％	６％	2.000円	3.500円	均等割（県） 防災の財源確保の為の税む（+500円）	引用
福岡県	４％	６％	2.000円	3.500円	均等割（県） 森林環境税含む （+500円）	引用
大分県	４％	６％	2.000円	3.500円	均等割（県） 森林環境税含む （+500円）	引用
佐賀県	４％	６％	2.000円	3.500円	均等割（県） 森林環境税含む （+500円）	引用
熊本県	４％	６％	2.000円	3.500円	均等割（県） 緑の森づくり税含む （+500円）	引用
宮崎県	2％	８％	2.000円	3.500円	均等割（県） 森林環境税 （+500円）	引用
鹿児島県	４％	６％	2.000円	3.500円	均等割（県） もりづくり県民税 （+500円）	引用
長崎県	４％	６％	2.000円	3.500円	均等割（県） 森林環境税 （+500円）	引用
沖縄県	４％	６％	1.500円	3.500円		引用

各、道府県を見ていくと、ほとんどの道府県が所得割合計10％だとわかりましたね。

均等割については多少地域差があるので高い道府県、安い道府県をみていきましょう。

道府県の住民税（税率）が高いランキング

道府県の住民税（税率）が低いランキング

ランキングを見ると住民税が高い地域で+1.200円、安い地域で-0.6％でしたね。

これを住民税の計算方法に当てはめて、標準の地域と高い地域、低い地域で比べると

高い地域は毎月+100円、安い地域だと-800円程しか変わらないので、安い地域に引っ越したりするほどの差がない事がわかりましたね。

住民税は5月、６月に受け取る『市民税、県民税決定通知書』を見て確認できる！

住民税は毎年５月、6月に勤務先から受け取る『市民税、県民税特別徴収税額の決定通知書』

を見て確認できます。

市民税、県民税特別徴収税額の決定通知書

住民税の計算方法

住民税は課税所得を基に計算します。

住民税の内訳には所得割、均等割があり、所得割には、市町村に収める税と道府県に収める税率があります。合わせて約10％+均等割です。

住民税は課税所得を基に計算することを理解した上で市民税、県民税決定通知書の計算をしてみましょう。

⑤税額控除額

ほとんどの人が『市』『県』で合計約2.500円が含まれます。

ここの欄に寄付金控除（ふるさと納税）をした額が入ります。

☞ふるさと納税の控除がちゃんとできているかの確認方法は

⑤税額控除額　ー　【（計2.500円）『市』1.500円『県』1.000円】　ー　2.000円（ふるさと納税負担分）＝がおおよそ自分が寄付した額になっていれば正しく控除されています。

⑥所得割額

④　ー　⑤をすることで、所得割額が算出されます。

ふるさと納税や住宅ローン控除があると、このタイミングで差し引かれるので、ちゃんと差し引かれているか確認しましょう。

⑦均等割額

⑧特別徴収税率

⑥所得割額+⑦均等割額を足した金額

差引納付額（⑧-⑪-⑨.⑩）

自分の住民税が高い！安い！と感じたら原因は所得控除！

自分の住民税が高い！安い！と感じた時、あれ？住んでるところで変わるの？

と思った方、住民税の計算方法で見た通り、支払う住民税は課税所得の約10％なので

住んでいるところは関係ありません。

そこで、高い！安い！の原因は課税所得を算出する為の②所得控除です。

なぜ②所得控除かというと、所得控除が増えると課税所得が減るからですよね？

なので、寄付金控除、扶養控除、配偶者控除、など申請できる各種控除は忘れず申請するようにしましょう。

まとめ

住民税とは道府県や市区町村がおこなう行政サービスを維持する為に必要な資金をその地域に住んでいる人で分担して支払う税金でしたね。

住民税は住む自治体で変わるのではなく、

課税所得を基に計算するので、課税所得が高いか低いかで納める住民税が変わり、

住む自治体の住民税（税率）は多少の誤差はあるもののどこか安い自治体に引っ越すほどの差はないとわかりました。

また、市民税・県民税の通知書の見方を理解することで

②所得控除を増やせば、課税所得が減ることが理解できるので、これをしっかり理解して使える控除を漏れなく申請をして節税していきましょう。